【簡単】走行距離課税を分かりやすく解説！地方と運送業に超負担のありえない内容だった

政府が『走行距離課税』の導入を検討しているという驚きのニュースが飛び込んできましたね。

急に聞き覚えのない名前の税金の話し合いを政府が始めていて驚いている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、超簡単に走行距離課税について解説していきたいと思います。

政府が走行距離課税の導入を検討

2022年10月26日に行われた政府の総会で『走行距離課税の検討を開始した』と発表されました。

EV車の本格的な普及を見据え、自動車に関する税制などを議論していた中、出席した委員が

と発言。

このような意見がでたのは、ハイブリッド車の普及によりガソリン税などの燃料課税は減収していることが原因だといいます。

しかし近年は車離れが深刻化しており、ここ20年で若い世代の運転免許保有者数は655万人も減っているのだとか。

その主な理由は

が全体の87％を占めているといい、経済的な理由で車を持たない人が増えていることが分かります。

そんな中での走れば走るほど税金が課される走行距離課税が浮上に疑問の声が多く上がっています。

【簡単】走行距離課税を分かりやすく解説！

なぜ国民の車離れが加速する中、国が新たに車に関する税金を増やそうとしているのか。

走行距離課税について分かりやすく解説していきたいと思います。

現在の自動車税とは

今、車を所有している人たちが毎年支払っている『自動車税』

こちらは

を元に税額が決まるシステムになっています。

軽自動車が一律１万800円で１番安く、その後普通車は排気量0.5～１Lごとに細かく分かれています。

その幅は広く、

の間で細かく区切られています。

走行距離課税とは

一言で言うとその名称からも分かる通り今の自動車税とは違い

という制度です。

なぜ政府がこの制度を取り入れたいのでしょうか。

それは、今までエコカー優遇制度により減税や免税の対象だった電気自動車などにも税率をかけることができます。

そうすれば、現在の自動車税よりも大幅な税収アップが見込める可能性があるからだと言われています。

走行距離課税は地方と運送業に負担がかかる？

では、もし走行距離課税が取り入れられたらどのようなことが起こるのでしょうか。

走行距離課税が取り入れられた時のメリット：

走行距離課税のメリットは

などが考えられます。

となれば、普段そんなに多く車を運転することがない人からすると減税になる可能性もありますよね。

走行距離課税が取り入れられた時のデメリット：

走行距離課税のデメリットは

などが考えられるのではないでしょうか。

地方の方が負担が増えてしまう理由

地方はそれほど交通機関が充実していない土地も多いです。

車がなければ生活ができないという場所も少なくはありません。

そうなると必然的に走行距離が長くなるため、今までよりも髙い税金を支払わなければならなくなってしまうことも考えられますよね。

というシステムとも言えるため、地方の方が負担が増えてしまう可能性が高いのです。

交通・運送業にダメージが降りかかる理由

となると仕事上走行距離が長い交通や運送業にとっては痛手になりますよね。

さらに、多くの台数の抱えていればいるほどその負担は大きくなると言えるでしょう。

もし、走行距離課税が取り入れられれば負担になった税分を補うために運賃や送料などが値上げになってしまうことも考えられます。

以上、今回は超簡単に走行距離課税について解説してみました。

今後どのような方向で話が進んでいくのか分かりませんが、あまり不公平な内容にならないようによく議論を重ねて頂きたいものですね。